相続した実家を売却するための手順と節税対策
目次
不動産を売却して現金化するメリットデメリット
相続時の不動産対策として、土地や建物を売却したほうがいい場合があります。 どんな場合に売ったほうがいいのか、売却することで起こるメリット・デメリットについて考えつつ、どういう土地から売るかも検討してみましょう。相続した実家を売却することのメリット・デメリット
メリット | デメリット |
現金化でき、相続を分けやすくなる | 所有権がなくなる(思い出なども消える) |
納税資金が準備できる | 収益が上がらなくなる |
維持管理が不要になる | 現金の方が相続税評価額が高い |
メンテナンス費用・固定資産税がかからなくなる | 売却時に譲渡所得税がかかる |
リバースモーゲージを利用する方法も
両親が存命のうちは自宅を売却したくないという場合も多いようです。「相続後の売却を想定したうえで、自宅を担保にお金を借りる『リバースモーゲージ』を利用するなど、そのときにベストな不動産の活用方法を考えましょう」売却を決めた場合は、複数の不動産会社に売却価格の査定を依頼する
売却すると決めたら、まず不動産業者に査定の依頼をしましょう。不動産鑑定士に依頼すると、結構、費用がかかります。 無料で複数の査定額を依頼できる、不動産一括査定サイトがあるのでこちらを利用することをおすすめします。複数の不動産会社から手軽に「机上査定」の額を知ることが出来きます。不動産一括査定 ランキング 1位 ≫ イエイ 国内最多の300万人が利用している、不動産売却専門マッチングサイト。全国の1000社以上の不動産会社の査定結果を即日に受け取れる。不動産の専門知識をもった専任スタッフが常駐して
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申告期限までに売却した価格が相続評価が以下なら減税に
相続をした不動産を売却する場合には、どんな手順を踏めばいいのか。より高く、スムーズに売るためには、生前からの準備が大事になります。売りにくい土地の対策も、相続対策をきっかけに活用方法を考えていきましょう。不動産を相続した後の売却の手順
売却金額次第では、相続税が軽くなることも
土地には4つの価格があるといわれています。売却価格は時価。相場の変動があるので、そのときどきでいくらで売れるかはわかりません。公示価格は、不動産取引の参考にすることが多い価格で、国土交通省が公表している公的な土地評価額です。路線価は、公示価格の約80%とされ、相続税や贈与税の計算はこれに基づいて計算されます。公示価格の約70%とされるのが固定資産税評価額。3年間通して利用される数字のため、変動帽を考えて低めに設定されています。 基本的に相続税評価は時価で行われるものとされているため、申告期限までに土地を売却し、売却金額、か相続税評価額よりも低い場合は、その分減税できる可能性もでてきます。売りにくい土地は、相続前の売却を心がけて
相続後に売却するなら申告後に3年以内が有利
土地を売却する際にも税金がかかる。納税資金や遺産分割に役立てたいのなら、少しでも節税したいところ。 自分の場合に適用可能な特例などを知って、上手に活用しよう不動産を売却すると譲渡所得税がかかる
不動産を売却する際には、譲渡所得税という税金がかかります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以内なら、短期譲渡所得で税率は39%、5年超なら長期譲渡所得で税率は20%になります。 譲渡所得税の計算は、売却価格から必要経費を引いたものに税率をかけて算出します。特別控除が適用される場合は、その分も売却価格から差し引くことができます。売却する不動産を取得したときの金額がわかる売買契約書などがあれば、その金額が取得金額として認められます。各種特例が使える場合は活用を
ただし、相続税を納税した後に不動産を売却する場合、相続税の申告期限(被相続人の死亡から10か月後)から3年以内に売却すれば、払った相続税の一部を売却の際の取得費に加算することができる「相続財産を譲渡した場合の取得貨の特例」が使えます。 相続や遺贈により財産を取得した者であり、その財産を取得した人に相続税が課税されていること、その財産を、相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年老経過する日までに譲渡していることなどが、主な適用要件となっています。 この特例で取得費に含められるのは、土地等を売った人にかかった相続税額のうち、その人が相続により取得したすべての土地等に対応する額で、すべての相続税ではないので注意が必要です。 また、自宅を売却する場合には、本人の居住用であれば、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」が使えます。 自分が住んでいた家屋を売るか家屋とともにその敷地や借地権を売ること、以前住んでいた家屋や敷地権等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること、売った年の前年及び前々年にこの特例またはマイホームの買換えやマイホームの交換の特例もしくはマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと、売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄ではないことが主な適用要件です。実家が空き家になった場合の売却方法
空き家の価格の決まり方と、スグに売りたい時の注意点
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1社のみに査定を依頼して売却を進めることがありますが、不動産会社によって査定額はまちまち。300万円~500万円、それ以上違うことも普通。複数社の査定を行うことは必須です。
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