今後の不動産市況どう変わる？空き家問題と不動産の売り時
現在、空き家が急増中。
総務省が2014年7月に発表した「住宅・土地統計調査」によれば、現在、日本にある住宅のうち13.5％、7、8軒に1件が空き家です。しかも、今後も空き家は増加し続け、2033年には30.2％まで跳ね上がることが予測されています。
このようなことになってしまった原因は、新築住宅を好む消費者のニーズに合わせるべく、新築住宅を作りすぎてしまったことや、少子高齢化が進み住宅を相続する人がいなくなってしまったことが挙げられます。
空き家対策特別措置法とは？
空き家対策特別措置法をご存知ですか。朽ちて倒壊の恐れがあったり、ごみの不法投棄をする場所となったりして衛生面に問題があったりして、「特定空き家」に認定されると、固定資産税が最大6倍にまで跳ね上がったり、市町村から撤去を命じられたりします。
市町村からの撤去命令など無視してしまえば良いと思われた方、いませんか。それはしない方が良いです。なぜなら、何度、指導しても改善がない場合は、強制執行され、かかった費用は、後日、きっちり請求されます。
こうなると空き家を持っている人はどう考えるでしょうか。
前述の空き家対策特別措置法が施行されることが決まってから、空き家を持たれている方の中には、トラブルに巻き込まれたり、余計な費用を負担させられたりするのは面倒だと考える人が増え、少しでも綺麗なうちに売りに出してしまおうと思う方も、当然、出てきます。
そうなると、住宅を売ろうとしている人がたくさん増え、商品である住宅そのものも多くなります。この状況は、買い手にとっては良いことですが、売り手にとってはあまり良い状況とは言えません。
今は売り時なのか、そうでないのか、よく考える。
家を売ろうとしている人には、人ぞれぞれ、事情があることと思います。もちろん、今の貴方の経済状況なども考慮に入れるべきことなのですが、住宅市場の現状や動向などをよく見て、よく考えるべきです。
今は売る時ではないなと思ったら、売る時期を先延ばしにしてみたり、賃貸に出してみたりすることだってできます。何はともあれ、よく考えてから、次の一手に出ましょう。
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1社のみに査定を依頼して売却を進めることがありますが、不動産会社によって査定額はまちまち。300万円～500万円、それ以上違うことも普通。複数社の査定を行うことは必須です。
