【補助金制度】増築リフォーム費用を安くおさえるコツ

　　

増築の費用をおさえるコツ

① 複数のリフォー会社から見積もりをとるのは必須

工事内容が同じでも、業者によって工事費用が大きく異なることがあります。

増築リフォームとなると、費用も高額になり、数十万円の見積もり金額の違いは普通にあります。

なぜ、会社によって費用が違ってくるのかは、材料の仕入れ商品代や、工事の期間日数と職人の人数などが挙げられます。

増築リフォームの相場を知る意味でも、複数の会社から見積もりをとって比較しましょう。

② 国が実施する、リフォーム補助金制度を利用する

増築のリフォームで利用できる国からの補助金制度があります。

リフォームと一緒に「省エネ」や「断熱」「劣化対策や耐震性向上」などを行い、支給要件を満たすと補助金を受けられます。

補助金制度	助成額
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	最大120万円
次世代省エネ建材の実証支援事業	最大400万円
長期優良住宅化リフォーム補助金	最大100～250万円
こどもエコすまい支援事業	最大30万円
	最大60万円 子育て・若者夫婦世帯が中古住宅取得と同時に改修する場合
こどもみらい住宅支援事業	最大30万円
	最大60万円 子育て・若者夫婦世帯が中古住宅取得と同時に改修する場合

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

• 助成額：最大120万円

この補助制度では、高性能な断熱材や窓などを使って、一定の省エネ効果の向上が見込める断熱リフォームを行なった場合に、その費用の一部が助成されます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業で補助金を受けられるのは、15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす断熱リフォームです。

次世代省エネ建材の実証支援事業

• 助成額：最大400万円

この事業は、マイホームに高性能な断熱材や蓄熱・調湿などの次世代省エネ建材を用いてリフォームを行う場合に、国の補助金が交付されます。

外張り断熱・内張り断熱・窓断熱の3つのうちいずれかの省エネリフォームを行う。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

• 助成額：最大100～250万円

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、劣化対策や耐震性向上、省エネ対策を行うことで長持ちする住宅へリフォームする場合に、補助金が受けられる制度です。

簡単に言うと「住宅を長く大切に使うためのリフォーム」をしたら、その対象工事費用に対し、国が補助金を出しますよ、というもの。

• インスペクションの実施およびリフォーム履歴・維持保全計画の作成
• リフォーム後に一定の性能を満たす
• 性能向上リフォームなど、所定の工事を行う

③ リフォームの減税制度を利用する

住宅ローン減税

増築リフォームの際に住宅ローンを利用した場合、「住宅ローン減税」によりローン残高の0.7%が所得税から控除され、還付されます。

贈与税の非課税措置

親から子へお金を貰い受けた場合、年間110万円までは税金がかかりませんが、それ以上の金額だと贈与税がかかります。

増改築の資金援助では、1000万円を上限に贈与税が非課税になります。

• 2,000万円以下の所得制限あり
• 増築後の床面積が40平米以上240平米以下

今ある木造住宅に、部屋を増築する場合の費用相場

「子ども部屋がほしい」「書斎・仕事部屋がほしい」「親の介護専用の寝室が必要になった」など、もう1部屋ほしくなる時があります。

「増築」は、建て替えよりも安く、現在住んでいるを活かしながら居住スペースを増やすことができます。

ここでは、住宅の中で最も多い割合の、「木造住宅」に増築費用について解説。

増築費用、1畳あたりの平均単価

増築する家の状態や、工事する環境により変わりますが、1畳あたりの増築する際の費用単価があります。

おおよそで、1階と2階に増設する1畳あたりの単価は以下になります。

今ある家の1階に増築する場合：35万円/畳

平屋の2階に増築する場合：60万円/畳

※1畳あたりの費用には、下記のもが含まれています。

• 部屋の部分的な解体
• 建材費
• 外壁
• 瓦
• クロス
• 電機工事
• 塗装
• サッシ
• 建具
• 大工工賃

1階に増築する、部屋の広さ別の増築の費用

【1階部分の増築】6畳で210万円、10畳は350万円が相場

1階部分の増築で1畳あたりの平均単価が35万円を基準にすると、部屋の広さ別の費用は下記の表のようになります。

4畳の増築で140万円、6畳は210万円ほど、8畳だと280万円、10畳は350万円ほどになります。

増築する広さ	増築する費用
4畳	140万円～
6畳	210万円～
8畳	280万円～
10畳	350万円～

ちなみに、1階の庭などのスペースをつぶして部屋を増設するケースが多いです。

10平方メート以下のリフォームは建築確認申請が必要ないので、別途かかる必要経費がかかりません。ですので、ギリギリ、10平方メートル以内におさまる6畳（9.9㎡）の増築が人気です。

2階部分に増築する場合　広さ別の費用

2階の増築は、単価は割高。6畳で360万円～

2階部分に部屋を増築する場合は、工事が大規模化になりやすく、1階に増設するより費用が高くなります。また、耐震性を確保するため、1階部分の補強工事が必要になります。

増築する広さ	増築する費用
4畳	240万円～
6畳	360万円～
8畳	480万円～
10畳	600万円～

増築の工事内容

増築の事例

子ども部屋6畳　庭を潰して増築

費用には、壁を壊す費用や床などを補強する費用が5～10万円ほど含まれています。

子供部屋以外にも、「親と同居することになった」「テレワーク用の部屋」など部屋を増やしたい事情は様々です。

リビングを増築

上記の様に、庭の一部を潰して、リビングの増築リフォームをするケースも多いです。

リビングの増築は、単純に部屋を広くするだけなので、クローゼットや扉、電機関係など設備追加が無いため、比較的費用をおさえられます。

増築する時にかかる総額費用の内訳

増築する場合に何にどれくらいの費用がかかるのでしょうか？増築費用の内訳をおおまかに3つに分けました。

• ① 部屋を「増築」する工事費用
• ② 部屋に「追加」する設備費用（追加しない場合は不要）
• ③ 登記、確認申請、固定資産税などの諸経費

詳しく見ていきましょう。

① 部屋を増築する、基本的な工事費用

単純に部屋を工事する時の費用で、先に述べた、畳あたりの単価で計算された金額です。

こちらには、材料費と工事費に分けられます。

材料費

建材としては、床材、屋根材、壁材、賢愚などがあります。

工事費

設計費と、大工職人への工賃です。

工事の内容は、基礎工事、木工事、外壁、屋根、サッシュ工事、内装工事、電気工事などが含まれます。

② 追加設備費用（オプション）

増築した部屋に、トイレやキッチン、シャワー洗面などの水回りを追加する場合の費用です。

部屋だけ増やして、今ある家の水回りを使う場合は必要ありません。

水回りの他には、クローゼット、床の間、床暖房なども追加設備費用です。

③ 登記、確認申請、固定資産税などの諸経費

増築には、工事費用の他に、行政に出す「確認申請書」「登記」の費用と、固定資産税がかかります。

各費用の大まかな金額は以下のとおりです。

• 建築確認申請（代行手数料含む）：14万円
• 増築登記（代行手数料含む）：7万円
• 固定資産税：1～2万円

建築確認申請にかかる費用

増築する面積が10㎡以上だと、自治体に確認申請が定められています。確認事項は、増築による建ぺい率や容積率、防火構造、耐震構造など。

申請費は2万円ほどです。建築士などの業者に依頼すると別途手数料が12万円程度かかります。

6畳の場合だと、9㎡台で必要ないケースが多いです。10㎡を少しでも超えてしまうと申請しなくてはいけないので、事前にリフォーム会社に確認しましょう。

※10㎡以下でも、防火・準防火地域に指定されている場合は、確認申請が必要です。

建築登記にかかる費用

登記の、正式名称は「表題変更登記」です。増築する広さに関係なく、増築すると必要になります。

業者に代行依頼すると7万円ほどかかります。

登記には免許の必要ありません。施工主本人でも申請でき、費用は証明書取得代の2千円ですみます。

本人申請はなかなか大変ですが、時間と興味がある方は挑戦してみてください。

固定資産税の額

増築をすると、固定資産税が増えます。6畳程度の増築だと2万円ほどです。

※確認申請が必要ない増築の場合は、「住宅の劣化にともなう改修」とみなされ、固定資産税に影響しないケースがあります。

増築のメリット

建て替えより費用が安い

建て替えの場合は、家を取り壊して、新たに建築するので、数千万円単位で費用がかかります。建築中には、仮住まいの引っ越しもしなんくてはなりませんので、大幅に費用がかかります。

増築は、今の建物を取り壊さずに、これまでどおり、住み続けながら部屋を増やすことができます。

工期を短くできる

建て替えは、家を解体した後、新築するため半年ほどかかります。

増築リフォームの場合は、部分的な工事で済むので、1ヶ月ほどで工事完了することもあります。

ピンポイントで居住スペースの悩みを解決できる

「部屋がほしい」「トイレを増設したい」「リビングを広くしたい」など、ピンポイントなリフォームに対応できます。

増築リフォームを激安・格安にするには、相見積もりをとって、業者の費用を比較することです。

複数社を比較して、最適な優良業者に依頼する

相見積もりは自分でやると、手間と時間がかかります。また、優良な業者を見つけるのは難しいです。

悪質な業者に依頼してしまうと、質の悪い工事で、高い費用を支払うことになるかもしれません。

そこで、厳格に審査された『優良業者』が登録されている『一括見積もりサービス』を利用して、複数社の見積もりを比較するのがおすすめです。