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不動産の取得時・所有・売却や譲渡の時にかかる税金

土地の活用

持っているだけで、重くのしかかってくる不動産の税金

不動産は、売買の時だけでなく、保有している間にも税金がかかります。
単価が高額となる不動産では、率で算出される税金の額もおのずと高くなっていくので、その実額は大きな負担になります。

そのため、購入や売却に二の足を踏んでいる人も珍しくはありません。
また、親から相続したケースなどで、税金の基礎を知らずに払い続けている所有者も意外と多いのです。

不動産をめぐる税務についての詳しい解説は省きますが、不動産売買や保有にかかる税金で、主なものを挙げていきます。

購入時にかかる主な税金

購入による不動産の取得には、不動産取得税、登録免許税、消費税、印紙税などがかかります。

相続による取得には、相続税、登録免許税など、贈与では、贈与税、不動産取得税、登録免許税がかかります。

相続税は2015年から改正法が施行されていて、今までは税金を払う必要がなかった人も、課税対象になっている可能性があるので確認が必要です。

①不動産取得税

不動産を購入、贈与、交換、建物の新築、増築などで、新たに取得した時に都道府県が課税する地方税です。
登記の有無、有償無償を問わず課税されますが、相続の場合は非課税です。

②登録免許税

法務局に置かれる登記簿に、不動産に関する情報を記載する際に課税される国税です。
新築した建物に対して行なう表示登記、所有権の保存登記、売買や相続、贈与の際に行なう移転登記、担保に対して行なう抵当権設定登記などがあります。
登記されている情報をもとにして権利の主張などが行なえるので、重要な手続きです。

③消費税

消費税は、課税事業者が行なう国内取引に課税される税金です。
建物の建築や購入費用、取引にかけらる各種手数料など、その金額に応じて課税されます。土地には非課税ですが、駐車場は事業者の行なう事業とみなされるので課税されます。

住宅のローン・家賃・保証金・敷金、火災保険料などは非課税です。
現行は8%の税率となっていますが、今後10%などと増税されていくと、税額はさらに負担となっていきます。

④印紙税

不動産の売買や賃借などで契約をする際に、その契約書に記載した金額に応じて課税される税金です。

⑤相続税

不動産を相続によって取得した場合、その時の価額に応じて課税されます。
2015年からの改正法の施行により、大幅な増税が確実となっています。

⑥贈与税

不動産を贈与によって取得した場合、その時の価額に応じて課税されます。
相続税の増税についで、贈与税も一部、見直しされる予定です。

保有している間にかかる税金

一般に不動産を所有していると、固定資産税と都市計画税が毎年かかります。
ただし、都市計画税は、かからない地域もあります。

①固定資産税

毎年1月1日時点で、土地、建物、償却資産といった固定資産を所有していた人に課税する地方税です。

年の途中で譲渡によって所有者がかわっても、1月1日時点の所有者として登録されていた人が、その年度の税を納付します。
納付先は、その固定資産がある市町村です。
郊外や地方都市の資産家などには、年間百万単位の固定資産税を納付している人も珍しくありません。

それだけの金額を継続して支払っている人は、土地活用か何らかの事業を経営していて安定した収益を得ているのだと思います。
また、急激な地価高騰で固定資産税額が大幅に増加した地域は、負担調整の特例が適用されて一定率の増加にまで抑えられます。

②都市計画税

道路や下水道整備、公園など都市計画事業のための目的税です。
市街化区域内に固定資産を所有している人が、その市町村に、固定資産税と一括して納付する仕組みとなっています。

譲渡した時にも税金がかかる

不動産を譲渡する際は、契約書に記載した金額に応じて印紙税がかかります。譲渡によって利益が出た場合には、所得税や住民税が課税されます。

①印紙税

不動産売買で契約する際に、その契約書の記載金額に応じて課税される税金です。

②所得税

譲渡によって利益が出た際、その利益に対して課税されます。
賃貸収入など、ほかの不動産所得があれば、その所得に対しても別途、所得税がかかります。税率は不動産の保有期聞によって異なります。

③住民税

所得税が発生すると、自動的に住民税も発生することになります。所得税と同様に、ほかの不動産所得があれば、その所得に対しても別途、住民税がかかってきます。毎年1月1日時点で居住していた市町村に納付します。

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