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不動産を持っているだけで、固定資産税・地方都市税がかかる

不動産を持っているだけで税金がかかる

所有しているだけであっても税金がかかりますのが「不動産」です。親から相続した際など、税金の基礎を知らずに払い続けている不動産所有者もいます。不動産の取得から保有、さらに売却においては、主に次のような税金がかかることを押さえておきましょう。

不動産は単価が高額なだけに、「率」や「%」で計算する税金の額も自ずと高くなり、その実額が相当な負担となることがあります。それにより多くの人が購入や売却においても躊躇してしまい、結局、売買に至らないことがあります。

所有しているだけでかかる税金

不動産を所有していると、固定資産税と都市計画税が毎年かかります。(都市計画税については、かからない地域もあります)

①固定資産税

土地や家屋の他、償却資産などの固定資産を所有している人は、毎年1月1日に、その固定資産の価格をもとに算定された税額を支払わないといけません。支払先は、その固定資産の所在する市区町村です。

郊外、地方都市の資産家の中には、年間数百万単位の固定資産税を納付している人もたくさんいます。そうなると、土地活用で安定的な収益を上げているか、別の事業を経営して軌道に乗っていないと、とても継続して支払える金額ではありません。

②都市計画税

道路や公園、下水道整備などの都市計画事業に充当するための目的税です。市街化区域内に土地または家屋を所有している人に対して、固定資産税とあわせて納める仕組みになっています。

売却など譲渡したときにも、所得税や住民税、がかかる

さらに、不動産を譲渡する際にもまた税金が発生します。取引の契約書に対して印紙税がかかり、またその譲渡によって利益が出た場合には、所得税や住民税が課税されます。

①印紙税

不動産の売買やローンの契約があった場合、その契約文書の記載金額に応じて課税される税金です。

②所得税

譲渡によって利益が出たとき、その利益に対して他の所得とは分離して課税されます。ただし、その税率は不動産の保有期聞によって異なります。賃貸収入などがあり、不動産所得があれば、その所得に対しても所得税がかかります。

③住民税

所得税が発生すれば、それに応じて住民税も発生することになります。所得税と同様に譲渡益に対して他の所得と分離して市町村から課税されます。さらに、不動産を賃貸などに出したときにも、不動産所得が発生するため、所得税や住民税がかかってきます。

取得時にかかる主な税金

不動産を購入して取得する場合には、一般に、「不動産取得税」や「登録免許税」、「消費税」、「印紙税」などがかかります。不動産を相続によって取得する場合には、相続税や登録免許税などがかかり、贈与によって取得する場合には、贈与税や不動産取得税、登録免許税がかかってきます。

相続税は2015年に増税となる改正法が施行されることが決まっているので、主に首都圏在中心として相続税の納税対象となる人には不安が広がっています。

①不動産取得税

不動産の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者に課税する税金です。ここいう「取得」には、売買の他に、贈与や交換、また建築も含まれます。

②登録免許税

新築の建物に対する所有権の保存登記の他にも、種々の登記の際にかかってくる税金です。不動産の売買によって所有権が移転した際に、その登記を行うと登録免許税がかかり、借り入れを行った場合には抵当権の設定登記について登録免許税がかかり、さらに、贈与や相続によって所有権が移転した場合にも、その登記について登録免許税がかかります。

③消費税

土地の取得に関しては非課税ですが、建物の取得や売買に関する手数料については、取引価額に対して課税されます。現行は8%ですが、消費税増税により10%以上になると、さらに負担の大きい金額になります。

④印紙税

不動産の売買やローンなどの契約を結んだ場合に、その契約文書に記載した金額に応じて課税される税金です。

⑤相続税

不動産を相続によって取得した場合、取得時の価額に応じて課税されます。2015年からの基礎控除の引き下げをはじめとした改正法が施行され、大幅な増税が確実な税金です。

⑥贈与税

不動産を贈与によって取得した場合に、取得時の価額に応じて課税されます。相続税の増税に関連して、贈与税の仕組みも一部、見直しがある予定です。

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