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田舎の実家を相続した場合の空き家対策【維持・売却・賃貸・自治体の空き家バンク】

実家

地方の空き家はどうすればいい?

親が高齢になると、将来、親の住む実家をどうするかという問題が身近になってきます。親と同居している人なら、親が亡くなっても、相続してそのまま住み続けるでしょう。しかし、マイホームをすでに所有し、親とは別に暮らしている人にとっては、悩みどころとなっています。

とりあえず、実家を維持するケースも

実家が都市部にある場合は、不動産の価値が高いため、売却や資産の組み換えなどの活用方法が考えられます。

地方にある場合は、定年後にマイホームを売却して、長年離れていた実家に戻るのでしょうか。自分はそうしたいと思っても、配偶者や子どもたちは一緒についてきてくれるとは限りません。ひとりっ子同士が結婚している場合は、それぞれの実家に戻るという方法は、現実的ではないでしょう。

とりあえず、ときどき実家に帰っては、空き家になった家を掃除したり、庭の草取りや郵便物の回収などをしている人も多いのではないでしようか。

今そういった、住む人がいなくなった空き家が、増えている現実があります。

全国的に空き家は増加している

5年おきに調査している総務省の統計では、空き家は確実に増えています。2008年の調査では、空き家は757万戸と、前回の調査から98万戸も増加。住宅7戸のうちl1戸が空き家という状態です。

この調査の「空き家」には、賃貸用の住宅が全体の約半数を占めていますが、その次に多いのが「その他の住宅」。利用方法が決まらないまま、現在空き家となっている住宅などがこれにあたり、相続などで引き継いだ実家も多数含まれていると思われます。

いちばん空き家率の高いのは山梨県で20%以上。長野、和歌山、鳥取、四国4県などが15%以上にのぼり、人口の減少がすすむ地方ほど空き家率が高くなる傾向があります。

空き家グラフ

空き家のままでは近所迷惑になることも

実家が空き家で、家の手入れのために遠方より帰省すると、帰省のたびに交通貨がかかります。人は住んでいなくても毎年固定資産税の支払いが必要で、維持費もかかります。

誰も住まなくなって手入れができないと、樹木の枝、か隣の家にはみ出たり、庭が荒れてゴミなどを不法投棄されるなどで、近隣に迷惑をかける恐れもあります。

築何十年といった古い家は、屋根や外壁の落下、火災発生の恐れなど、防災面でも不安が残るケースも。なかには地震で倒壊の危険のある住宅もあるでしょう。

今や、身近な土地問題の1位が「空きで、次に「老朽化した建物家問題」の密集等、災害時の不安が高い」と考える人が多くなっています。事故が起きて、近隣に被害が及んでしまったら、賠償責任を抱えることになりかねません。

とはいえ、家屋を解体するとなると、まとまった費用が必要です。また、建物がなくなり更地になると建物の固定資産税はかからなくなりますが、土地に対する固定資産税はアップします。住宅が建っている土地には、通常の固定資産税額の6分のーになるという特例があるからです。そのため、古い建物でも解体せずに、空き家のまま放置してしまうケースも少なくありません。

では、空き家となった実家はどうしたらいいのか。これから親の実家を相続する人も含めて、活用方法を考えてみましょう。

全国に広がる自治体の空き家対策と、空き家バンク

空き家となった実家の維持がどうしても難しくなった場合は、有効な利用方法を考えてみましょう。

空き家の売却・賃貸が可能かどうかを検討

一つは、建物付きで売却、または更地にして売却する方法です。買い手がつけば、現金化できて遺産分割がしやすくなったり、固定資産税の支払いがなくなるといったメリットがあります。ただ、心情的に実家がなくなることに抵抗があると、との決断は難しいでしょう。売却しようと思っても、古家付きでは難しく、家屋の解体や廃材の撤去費用が結構負担になることもあります。また、その土地によって、増改築や売買はできても、新築はできないこともあるので、その点も事前に確認しておくと安心です。

もう一つは親族や第三者に、家を貸して住んでもらう方法。立地や築年数にもよりますが、実家が地方にある場合は、高い賃料はあまり期待できないでしょう。万て借り手がついても、水回りなどのリフォームが必要で、まとまった出費になるかもしれません。それでも、空き家のままで放置するよりはいいと割り切ることも一歩前進になります。

賃貸・売却を支援する自治体の空き家バンク

空き家バンク

このように売却したり賃貸で貸すには、どうやって相手を探すかが問題です。地方では人の出入り自体が少ないため、興味を持った人とのマッチングサービスに力をいれている自治体もあります。それが「空き家バンク」という制度です。

空き家パンクとは、自治体などが地域の空き家情報を収集・募集し、ホームページや広報誌などに掲載するサービスです。UターンやIターンでその地域に定住して、地域住民と交流をしてもらえる人を迎えょうとする目的もあります。空き家を持っている人は、空き家パンクに情報を提供すれば、その物件を気に入った人が、空き家パンクに連絡して詳細な物件情報を入手。検討して購入または借りたいとなったら、その地域の不動産協会の人などに仲介してもらい、契約を成立するという流れです。

空き家が増えている現状を踏まえて、市町村を中心に全国に広まっています。しかし、移住に関心のある人に行ったアンケートでも、8剖以上の人が空き家パンクを知らないと答えています。今後はもっと認知度が上がって、利用者が増えることが期待されます。

自治体で行っている空き家対策は、空き家パンクだけではありません。たとえば、上の図のように空き家の解体費用や、空き家のリフォーム費用の一部を負担してくれる自治体も出てきています。

空き家バンクの活用で助成金が出ることも

老朽化した家屋は防犯面や防災面で危険があります。それは地方だけでなく、都市部でも同様です。とくに人口が密集している都市部では、地震で老朽化した家屋が倒壊し、避難経路を塞ぐおそれがあるという問題があります。そこで、足立区のような都内の自治体でも、一定の条件に合えば、解体費用の一部を助成しています。

空き家の水回りや内装、外壁などのリフォームをする場合に、助成金を出してくれる自治体もあります。空き家パンクを通して賃貸や売買の契約が成立した場合といった、一定の条件を満たす必要があります。条件は自治体によって異なるので、早めに確認しておくといいでしょう。親の実家をたたむ可能性があるときは、こうしたサービスや助成金が利用できないか、積極的に情報を集め、活用方法を検討しましょう。

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