リフォーム業界が歩んできた市場規模拡大の歴史

新築の片手間にしかすぎなかったリフォームが、産業として認識されるようになったのは70年代後半・リフォームの歴史は意外と浅い。

リフォーム市場規模の推移

住宅リフォームの市場規模は、新築のように建築確認申請を必要としないため、調査機関によってパラつきがあり、はっきりとは把握できていません。

時系列で推移のわかる(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる推計額は、2004年で6兆5600億円です。リフォーム市場は、90年代半ばまでほぽ順調に拡大し、1996年の9兆600億円をピークに、その後、足踏み状態が続いています。

しかし、住宅市場全体からみると、新築が伸び悩むなかでリフォームの割合は徐々に高まっています。新築とリフォームの割合は今や3対1。今後10年ほどで、リフォーム市場は新築市場を追い越すとまでいわれています。

2000年に施行された住宅品質確保促進法によって新築住宅の「10年間の醍庇担保責任」「住宅性能表示制度」が導入され、2002年には建設リサイクル法も施行されました。固として、良質な住宅を建設し、適切な維持管理を実施することで住宅の長寿命化を図ろうとしているのです。

リフォーム業界の歩み

リフォームがひとつの産業として注目をされるようになったのは、1974年のオイルショック以降、新築の需要が減った時期です。

それまでリフォームは、業者にとって新築の陰に隠れた片手間仕事でした。手聞がかかるわりにはお金にならないリフォームは敬遠され、新築の仕-事が優先されてきたのです。まだ、リフォームという言葉もなく、「営繕(えいぜん)」「増改築」と呼ばれていました。

リフォームがひとつの産業として位置づけられ、「増改築専門業」が登場してきたのは1970年代半ばのことです。その多くは、工務店や建設業者の下請けをしていた電気、内装、設備などの専門業者からの転身で、それまでの営繕業とは一線を画したイメージ戦略によって、「増改築」が消費者の支持を集めるようになっていきました。

80年代に入ると大手住宅メーカーがリフォーム業に進出し始め、さらに様々な業種・業態の企業も参入してくるようになりました。

リフォーム業における初めての全国組織「日本増改築産業協会(略称・ジェルコ)」が設立されたのもこの時期、83年10月のことです。さらにその4ヶ月後の84年2月に、建設省(当時)が、(財)日本リフォーム推進センターを設立しました。

この頃から「リフォーム」という言葉が営繕・増改築に代わって使われ始めるようになったのです。

なお、同センターは、2000年の住宅品質確保促進法の施行とともに設立された「住宅紛争処理支援センター」と一体化し、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターになっています。

業者が違うと、リフォームの見積もり額も変わってくる

築年数・施工業者が違えば、家に設備しているのメーカーや年式も全く違ってきます。それによって、たとえば【「キッチン水栓交換」は○○円】と、はっきり言い切れません。また、リフォーム業者によっても見積もり費用、請求額は変わってきます。

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