株式の売出しに関するお知らせ

　

平成１６年１１月４日
各 位
株式会社コミューチュア
代表取締役社長　 別所義夫
（コード番号 １９３２・東証・大証第一部）
問合せ先　取締役経理部長　髙 橋 信 敏
電話番号　０６（６４４６）３３３１
　
株式の売出しに関するお知らせ
　
平成１６年１１月４日（木）開催の当社取締役会において、当社株式の売出しに関し、下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．株式売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（１）
 売出株式数 普通株式　１，３５０，０００株
（２）
 売出価格 未定（平成１６年１１月１５日（月）から平成１６年１１月１７日（水）までの間のいずれかの日に決定する予定です。）
（３）
 売出株式
　　の所有者		 三菱電線工業株式会社
（４）
 売出方法 大和証券エスエムビーシー株式会社及び三菱証券株式会社に全株式を買取引受けさせます。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とします。
（５）
 申込期間 売出価格決定日の翌営業日から売出価格決定日の３営業日後までを予定しており、売出価格決定日に決定します。
（６）
 受渡期日 売出価格決定日の７営業日後を予定しております。
（７）
 申込証拠金 １株につき売出価格と同一金額とします。
（８）
 申込株数単位 1,000株
（９）
 上記の売出価格、その他本売出しに必要な事項の決定については、代表取締役社長 別所義夫に一任します。
（10）
 前記各号については、平成１６年１１月４日（木）に証券取引法による有価証券通知書を提出しております。
　
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

　オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる売出しに伴い、同一条件で追加的に、その需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が行う売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、引受人の買取引受けによる売出株式とは別に、１５０，０００株を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を下記申込期間の終了する日の翌日から平成１６年１２月１０日（金）までを行使期限として、当社株主から付与される予定であります。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、当社株主より借受ける株式の返還を目的として、下記申込期間の終了する日の翌日からグリーンシューオプションの行使期限までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限（以下「上限株数」という。）に、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券エスエムビーシー株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（１）
 売出株式数 当社普通株式　 上限 １５０，０００株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、売出価格決定日に、引受人の買取引受けによる売出しの需要状況を勘案のうえ決定されます。
（２）
 売出人 大和証券エスエムビーシー株式会社
（３）
 売出価格 未定（売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一金額とします。）
（４）
 売出方法 引受人の買取引受けによる売出しの需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式を自ら売出すものとします。
（５）
 申込期間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とします。
（６）
 受渡期日 引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とします。
（７）
 申込証拠金 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込証拠金と同一金額とします。
（８）
 申込株数単位 １，０００株
（９）
 上記の売出価格、その他本売出しに必要な事項の決定については、代表取締役社長 別所義夫に一任します。
（10）
 前記各号については、平成１６年１１月４日（木）に証券取引法による有価証券通知書を提出しております。
[ご参考] 売出しの目的

今般、上記売出しを実施することといたしましたが、これは当社株式のより一層の流動性の向上及び株主数の増加を目的としたものであります。
　 　
以 上

ご注意：
この文書は、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
　 　 　
　

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