不動産の最適な売りのタイミングは東京オリンピックまで？

東京オリンピック

2012年に安倍政権が発足して以降、アベノミクス効果により日本経済は大きく動き、住宅価格の動向も従来とは違った変化を見せ始めています。これは「家を売りたい」と考えている方にとって見逃せない転機になってきます。

バブル崩壊後の不動産市場

日本はバブル経済が崩壊して以来長い低迷期にに入りました。地価は下落の一途を辿り、半分どころかそれ以下の価値になってしまうといった惨憺たる状態でした。

しかし、2015年1月に発表された都市部の公示地価では平均して住宅地や商業地の地価上昇が見られています。対して、地方でも地価の下落率が低くなっていると発表されています。同年9月に国土交通省より発表された基準地価では、こちらも東京、大阪を始めとした主要都市部での地価が回復している傾向となっています。

東京オリンピックが後押し

アベノミクス経済政策に加えて、2020年に東京オリンピックが開催されることも影響し、日本の不動産市場の景気が回復し好調の兆しを見せはじめているのです。特に外国人による不動産購入が増えており、これが地価を上昇させている理由にも繋がっています。

税制改正により相続税が増税することとなったため、いわゆる節税対策の一つとして不動産を購入する傾向も強まっています。都心部を中心にタワーマンションなどの売れ行きは良いようです。

都市部の方が好調に見えるものの、地方も含め日本全体で見ると不動産市場は回復、新たなる好機に恵まれつつあることは明らかでしょう。

2020年までは好調が続く？

さて、気になるのはバブルが崩壊した時と同じように「いつまた下落していくのか？」「いつまでこの好機が続くのか？」という点でしょう。
東京オリンピックが行われる2020年までは好調なまま続いていくのではないか、と巷では言われています。

しかし実際はどうでしょうか。2020年よりも前、2017年をピークに2018年頃から下落が始まっていくのではないか？と予想する理由があります。

金利の上昇が影響

まず「金利の上昇」が関係しています。2015年より不動産市況が回復し始めましたが、それに伴い住宅ローン金利も上昇しつつあります。それまでは最低といわれるほどの水準であった住宅ローンです。そして不動産の価値が上がれば物価も上がります。金利の上昇はほんの少しの上昇率でも与える影響は大きいのではと考えられます。

金融緩和政策が転機

不動産価格が下落に転じれば、金融緩和政策が敷かれるでしょう。となると金利上昇は抑止できるかもしれません。このまま不動産価格が上昇していけば、金利も上昇を続けていくことが予想されます。2017年から2018年が何らかの転機となるかもしれないので注目しておきたいところです。

消費税の増税も

2017年4月より実施予定の消費税増税。次回は延期ということはなく確実に10％へ増税されることが予測されます。
消費税が変更となれば土地そのものに消費税が課せられることがなくとも、住宅売買に伴う仲介手数料、ローンによる手数料、また家具などの生活用品を始めとした引越しに関わる様々な経費にかかってきます。もろもろのコストに増税された消費税がのしかかる、そう思うと心理的に大きな負担を与えるものです。

消費税の税率変更は過去にもありました。増税前に購入しなくてはという心理的作用に押される人も多く、駆け込み的な需要が一気に増え増税後にはガクンと落ち込む、というような状況が繰り返されています。
明確に言えるのは、転機となる2017年から2018年までの間は不動産の好調は今後も続いていくということです。