売れない田舎の実家を「空き家バンク」で売却する

自治体が行っている「空き家バンク」という制度を活用する

親から引き継いだ地方の実家で、売りたいのにどうしても売れない場合は「空き家パンク」に登録するという手があります。

空き家パンクは過疎地の自治体が行っている制度で、20年以上前からスタートしています。空き家の所有者と利用希望者のマッチングをするサービスで、売り物件と貸し物件が登録されています。ただし、自治体は利用希望者に物件を案内し、所有者の連絡先を教えて両者を引き合わせるだけで、価格や賃貸料などの契約にまでは立ち入りません。そのため、のちのちのトラブルを防ごうと、両者には直接契約ではなく地元の不動産会社を介して契約するようにさせている自治体もあります。

空き家パンクを通じての価格は、売却で数百万円、賃貸では月2～3万円が多いようです。というのも、田舎暮らしを望む人はそのくらいの価格を前提に探しているからです。

全国の空き家パンクの情報は、「ニッポン移住・交流ナピ(JOIN)」のホームページ（http://iju-join.jp/akiyabank/）で写真つきで掲載されています。

空き家バンク

ただ、すべての自治体が空き家パンク制度を行っているわけではありませんし、認知度も低いため、契約が成立した件数もさほど多くはありません。

なお、東京都では新島村、奥多摩町などが空き家パンクを設置しています。

空き家バンク

空き家パンクの現状と今後

なぜ空き家パンクが必要かというと、そもそも過疎が進んで不動産会社が活動していない地域もありますし、不動産会社はこれらの空き家を扱いたがらないからです。売買にせよ賃貸にせよ、もともとの価格が安く、仲介手数料(3%+6万円)では、商売にならないのです。

いまのところ空き家パンクに登録されている物件はまだそう多くありませんが、これから増えてくるでしょう。若い定住者を呼び寄せるために年齢制限を設けてリフォーム資金を補助している自治体もあります。ただし、マッチングの対象を定住希望者に限定し、別に家を持ちながら別荘のような使用は認めていない自治体が少なくありません。